企業型確定拠出年金

Defined Contribution Plan

確定拠出年金運営管理機関

弊社は、2022年7月に「確定拠出年金運営管理機関（登録番号812号）」として承認を受けました。
運用商品のご案内 勧誘方針（PDF）

企業型確定拠出年金とは？

2001年（平成13年）10月「確定拠出年金法」により開始されました。
加入を希望する事業主は厚生局に規約を申請し、承認を得て制度を導入します。
導入後は、加入期間中に掛金を積み立て（拠出し）、加入者様ご自身の判断で定期預金・投資信託等の運用商品から組み合わせて運用します。
積み立てた掛金とその運用収益との合計額をもとに、受け取る金額（年金・一時金）が決定される企業年金制度です。

企業型確定拠出年金のメリット

企業にとっては、制度導入・運営費用などの負担はあるものの、拠出金はすべて損金として課税対象外となり、退職金債務の圧縮につながるなどのメリットがあります。従業員にとっては、掛金を拠出した場合にはその金額が所得控除の対象となるなど、積立、運用、受取のそれぞれにおける税制優遇措置がありメリットの大きい制度です。

企業側のメリット
  • ① 福利厚生としてのアピール
  • ② 経営者や役員も加入ができる
  • ③ 社会保険料の削減が見込める
  • ④ 転職時の取り扱いが容易になる
企業側のデメリット
  • ① 賃金体系の変更が必要になる
  • ② 導入・運営に所定コストが必要
  • ③ 社員向けの投資、情報教育が必要
社員側のメリット
  • ① 積立、運用、受取時の税制優遇
  • ② 負担している社会保険料の削減効果
  • ③ 公的年金より5年早く受け取れる
  • ④ 転職時も持ち運び可能
社員側のデメリット
  • ① 老齢厚生年金受給額が減額される
  • ② 商品によって元本割れリスクがある
  • ③ 原則60歳まで現金化できない

実績（2024年10月時点）

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導入サポート

ご提案から導入手続き、そして制度開始後の投資教育までワンストップでサポートしますので、安心してお手続きいただけます。導入に際しては当社ならびにSBIベネフィット・システムズにより万全なお手伝いをお約束いたします。

導入の流れ

  • 制度設計
  • 制度申請
  • 厚生省への
    申請実施
  • 事業所登録
  • 加入者登録
  • 制度開始
  • 制度保全
  • 投資教育
給与ソフトの設定変更（残業代算出など）をはじめとする給与制度の変更や役員報酬の改定、就業規則・育児・介護休業規程等の整備が伴う場合があります。税理士・社会保険労務士の見解を得ながら、導入していくことをお勧めしています。

導入モデルケース

導入のご相談をいただいてから、およそ6ヶ月で導入完了となります。
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よくある質問

  • 掛金はどのように支払うのですか？
    加入者全員の掛金をとりまとめて会社の口座から振替ます。
  • 掛金を拠出しないとどうなりますか？
    給与から減額する選択制の場合、給与に上乗せされて支給されます。
  • 年金資産の途中での引出しはできますか？
    出来ません。原則６０歳以降の受取となりますが、一定の高度障害や死亡の場合は、受け取ることができます。
  • 金融機関等の破綻時はどうなるのですか？
    買付けた商品（投資信託）は、分別管理されておりますので、保証されています。また、預金保険制度に加盟している金融機関が破綻した場合、預金保険機構が１預金者あたり１０００万円+金利まで払い戻されます。
  • どの運用商品を選べば良いのか勧めてくれるのでしょうか？
    運用商品を勧めることはできません。担当者との個別相談をお勧めします。（どうやって運用商品を選ぶ、運用の考え方）
  • 必ず元本確保型商品を選択しなければならないのですか？
    いいえ、確定拠出年金制度の運用商品の中から自分の投資目的にあった商品を組合わせて運用が出来ます。
  • 運用後の資産価値が投資元本を下回ってしまった場合、その損失は補填されないのですか？
    補填されません。運用商品を選ぶのは自己責任です。その結果、損失も利益も出ます。
  • 受給開始を60歳以降に繰り延べてもよいのですか？ その場合の運用はどうなるのですか？
    受取（給付）開始は７５歳まで繰り延べることができます。残高がある限り、自分で運用商品を選んで運用を続けます。
  • 年金受取を選択した場合、その後も運用するのですか？
    年金受取を選択した場合も、自分で運用商品を選んで運用を続けます。
  • 60歳前に離転職すると、何か手続が必要となるのですか？
    離転職から６ヶ月以内に、次の勤務先の企業型やiDeCoにこれまでの年金資産を移す必要があります。会社や個人型の受付金融機関で手続きを行って下さい。
  • 退職したらこの制度から給付が受けられるのですか？
    原則受取は出来ません。給付条件としては、６０歳時点で規約の満了や退職でかつ過去に１０年間の積立期間がある方が、受け取ることとなります。１０年に満たない場合給付は後ろ倒しとなります。
  • 老齢給付金の受給が開始された後に年金額・受給期間の変更はできますか？
    出来ます。規約によっては、年金受け取りを一時金で受け取ることができる場合があります。
  • 60歳以降も働く場合、受給はどうなりますか？
    会社が制度設計した規約で違います、会社の規約を確認してください。（規約によっては、退職しない限り７０歳まで掛金を出すケースがあります。）
  • 75歳までに老齢給付金の受給の請求を行わなかった場合はどうなりますか？
    一時金で受給することとなります。
  • 死亡したときは誰が受け取るのですか？
    基本的には、その方の配偶者・子などの遺族が受取ることとなります。
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