法人(企業)のメリット&デメリット

法人・企業の確定拠出年金メリットとデメリット

「確定拠出年金メリットとデメリット」のページでも記載しましたが確定拠出年金も金融商品と密接な関係があるのでメリットとデメリットがあります。必ずメリットとデメリットを確認しておくことが大切です。ここでは「法人・企業」でのメリットとデメリットをもう少し踏み込んで説明いたします。

法人・企業へのメリット

社会保険料の削減が見込める(掛金によっては削減効果がない場合もあります)

確定拠出年金により掛金を払い込むと、その掛金分が社員の給与額から控除され給与額が下がるため、その分社会保険料が軽減されることで社会保険料の事業主負担が減額されます。(掛金によっては削減効果がない場合もあります)

社員に新たな福利厚生(企業年金)を提供できる

確定拠出年金は企業にも社員にもメリットのあるシステムです。そして社員やその家族が持つ年金不安の解消とモチベーションと定着率の向上にもつながります。しかもほとんどコストをかけずに導入可能な点も大きいでしょう。

全社員加入の必要がない

若年層からシニア層まで幅のある年齢の社員それぞれのライフプランがあり、確定拠出年金への考え方、取り組み方も違います。確定拠出年金は全従業員の加入を求めておらず、加入時期や掛金も自由に決められるなど画一的ではないシステムが特徴です。

企業会計に年金債務が影響されない

確定拠出年金は、企業会計で企業が支払い責務を負う債務(退職給付債務)に計上されないので確定拠出年金に全面移行した場合は退職給付債務そのものをなくすことも可能になります。
また年金の運用実績の低迷で企業会計からの補填と言う事体も避けられます。

ポータビリティで転職時の取り扱いが容易になる

社員が中途退職した場合も個人型に移行するかなどの手続きは運営管理機関と個人間で行いますので、事務負担が最小限で済みます。

中途採用時の雇用条件の武器になる

まだ企業として確定拠出年金を導入している会社は限られますので、先を見据えたメリットの多い制度を導入していることは採用時にアピールできる点になります。

経営者や役員も加入できる

確定拠出年金の拠出金は法律上、譲渡、担保、差押えが禁止されています。万が一の場合でも老後のための資金を守ることができます。(国税の差し押さえを除き)

法人・企業へのデメリット

選択制導入の場合、掛け金の項目追加など賃金体系の変更が必要になる

確定拠出年金導入の際に、加入・不加入を選択できる選択制を導入した場合は、加入・不加入の意思確認、賃金体系に掛け金などの項目を加えるなど給与システムの改修が必要になる。

導入・運営に所定のコストが必要になる

制度導入には導入コンサル費用・口座開設費用、運営には事業主手数料・加入者手数料等の所定のコストが必要になります。(詳細に関しましてはお問い合わせ下さい)

社員向けの投資教育と情報教育が必要になる

企業型確定拠出年金では加入者(社員)向けの「投資教育」と「情報教育」を会社が社員に対して提供することが法律上の義務としても規定されており、制度を実施する会社の責任となっているため、そのコストが必要となる。