社員のメリット&デメリット

社員の確定拠出年金メリットとデメリット

「確定拠出年金メリットとデメリット」のページでも記載しましたが確定拠出年金も金融商品と密接な関係があるのでメリットとデメリットがあります。必ずメリットとデメリットを確認しておくことが大切です。ここでは「社員」でのメリットとデメリットをもう少し踏み込んで説明いたします。

社員へのメリット

積み立てたとき、運用益が発生したとき、受け取るときすべて税金が優遇されている

確定拠出年金401kで社員の最大のメリットは優遇税制が受けられる点です。



①掛け金への給与課税
「掛け金への給与課税」とは掛金を積み立てた段階の税制優遇です。
会社が出した掛金も、本人が出した掛金も、まったく税金がかかりません。

②利息への課税
「利息への課税」とは、運用によって得られた利息や収益分配金、売却益における税制優遇です。
通常、利息や売却益など運用で得た収益には20%の課税がされますが確定拠出年金ではこれがまったく課税されません。

③年金受取時の課税
年金払いでもらえば公的年金に準じた税制優遇(公的年金等控除)により、そのまま受取るより課税額が少なくなります。

④一時金受取時の課税
年金ないし一時金として老後に受け取る場合の税制優遇です。一時金でもらえば退職一時金に準じた税制優遇(退職所得控除)により、そのまま受取るより課税額が少なくなります。

負担している社会保険料の削減効果がある

社会保険料は給与額に対する料率で決定されています。確定拠出年金により掛金を払い込むと、その掛金分が社員の給与額から控除され給与額が下がるため、その分社会保険料が軽減されることで社会保険料の事業主負担が減額されるということは、天引きでの貯蓄を401kに移行した場合、手取り金額が増えることになります。

ライフプランに合わせて加入・不加入を選択でき不加入でも将来加入を選択できる

投資は怖い、わからない、というケースも当然あると思います。現時点での個人の判断を優先し、人生野の節目節目でライフプランを考え直し必要と判断した時点で加入が可能な制度です。

自己の年金資産状況がいつでも確認できる

資産管理会社の個人口座はネットバンクのような感覚で、いつでもどこででも閲覧可能です。もちろんパソコンでもスマートフォンにも対応しています。5年、10年、20年とコツコツ積み立てた資産を確認することで将来の安心につながります。

資産運用のプランを自分で考えることができる

積み立てた資産をどのように運用するか自分の判断で投資が可能です。資産を管理している運用会社が提供する元本保証の定期預金から元本変動型商品、投資信託までさまざまな商品を自己責任で運用することで掛け金(年金資産)を増やすことができます。もちろん何もしない、という選択もあります。

ポータビリティで転職時も持ち運びが可能

会社を中途退職した場合も転職した会社の確定拠出年金に、そのまま移転(ポータビリティ・持ち運び)でき、今まで積み立てた資産運用が続行できます。転職先が確定拠出年金に対応していない場合は個人型確定拠出年金に移行することも可能です。

企業年金への不安が解消でき転職での権利放棄も無くなる

従来の企業年金では運用失敗などで掛け金通りの受け取りができなくなる、転職すると掛け金が帰った来ないなどの制度上の不利益がありましたが、確定拠出年金でそれらの不安から開放されます。

公的年金は原則65歳からの受け取りなのに対し原則60歳から年金または一時金が受け取れる

20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた方は、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。60歳で定年退職した場合、65歳になるまでの間に再就職ができないと収入が期待できないケースも考えられます。そのため確定拠出年金では原則60歳から年金または一時金が受け取れる制度で公的年金受給までの「つなぎ」が期待できます。

社員へのデメリット

厚生年金の受取額が減額される

「メリット②負担している社会保険料の削減効果がある」のデメリットとして支払う社会保険料が少なくなるため老齢厚生年金受給額が減額されます

元本確保型でない商品を選択した場合運用リスク(元本割れ)を負う

資産運用は自分の判断で行いますが、リスクの高い商品ばかり選択をすると元本割れというリスクも生じることがありますので、投資についての知識を備え、バランスの良い投資が求められます。

原則60歳まで現金化できない

年金目的の資産積み立て制度のため原則60歳になるまで資産を引き出すことができません。

積極運用するためには一定の知識が求められる

確定拠出年金では、運用への課税優遇があるため積極的な運用、いわゆるハイリスクハイリターンでの投資も可能なものです。しかしこの投資は②にもある元本割れの危険もあるため積極運用のためにはある程度の投資についての知識が必要となります。